公益社団法人 物理探査学会

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原子力規制人材育成事業の令和4年度新規採択事業の公募について

原子力規制庁では、原子力規制分野の教育研究を底上げするとともに、将来的に原子力規制を
牽引する人材を育成することを目的として、平成28年度から国内の大学等における原子力規制に
関わる人材を効果的・効率的・戦略的に育成する事業を35年以内で支援する
「原子力規制人材育成事業」を実施しています。

令和4年度においても34件程度の事業を採択できる見込みであることから、
317日(木)より新規事業の公募を開始いたしました。

※年度当たりの補助額:(新規事業)1,0003,000万円程度、(継続事業)~1,000万円程度

・令和4年度「原子力人材育成等推進事業費補助金(原子力規制人材育成事業)」について

https://www.nsr.go.jp/nra/chotatsu/hojyokin/20220317_00001.html

具体的には、以下の類型の教育研究プログラムを募集します。

① 原子力プラント規制等に係る業務(実用炉・核燃料施設、放射性廃棄物関連施設等の審査・検査)に
 必要な科学的・技術的知見(原子力安全、核セキュリティ、保障措置に係る科学的・技術的知見を含む)
 を身に付けた人材を育成するための教育プログラム

② 放射線防護に係る業務(原子力災害対策、放射線規制、放射線モニタリング)に必要な
 科学的・技術的知見を身に付けた人材を育成するための教育プログラム

③ 自然ハザード・耐震に係る業務(地盤、地震、津波、火山及び耐震・耐津波設計の審査)に
 必要な科学的・技術的知見を身に付けた人材を育成するための教育プログラム

本事業の公募期間は、317日(木)から418日(月)12:00となっておりますので、
公募要領を参照の上、奮って御応募いただけますようお願いいたします。

また、本事業の公募説明会を324日(木)1330分及び330日(水)1330分の2回にわたり
予定しておりますので、ご関心がございましたら上記URLをご覧いただきご登録くださいますよう
お願いいたします。

原子力規制庁人事課 久保田、後藤、高平

電話:03-5114-2104

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原子力規制庁

長官官房人事課

課長補佐(総括担当)

久保田 宙生

TEL:03-5114-2104

FAX:03-5114-2214

E-MAIL:kubota_michio_us3@nra.go.jp

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